本規約において、用語の定義は以下のとおりとします。
(1)「本規約」とは、本画面に掲載される以下の各条項の定めを内容とするHR Ring（旧カケハシboarding）利用規約をいいます。
(2)「本サービス」とは、当社が運営する）HR Ring（旧カケハシboarding）（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）をいい、以下の各号に定めるサービス・機能の全部又は一部を有するものをいいます。
　　①　利用者の日々の健康状態を把握する定点観測（パルスサーベイ）機能
　　②　利用者の契約者のビジョンへの共感度、レポートラインの実効性等を把握するアンケート機能
　　③　その他前各号に付随関連するサービス
(3)「契約者」とは、当社に対して、本サービスの利用を申し込み、当社が本サービスを利用する者として認めた者をいいます。
(4)「利用者」とは、当社から本サービスの提供を受ける契約を締結した契約者と、雇用関係にある自然人であり、本サービスへのログインについて、契約者から承認を受けて、本サービスを利用する者をいいます。

1.　当社は、当社に対して、本サービスの利用を申し込み、当社が本サービスの利用をする者として認めた契約者に対して、本サービスを提供するものとします。
2.　当社は、本サービスの提供等に際して、その全部又は一部について当社と契約する第三者に業務委託する場合があり、契約者及び利用者は、このことを予め承諾するものとします。当社は、かかる第三者に本規約における当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
3.　本規約は、本サービスの提供に関して当社と契約者に対して適用されます。契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
4.　当社は、本サービス又は当社のホームページへの掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の間で同一事項について内容が異なる場合は、かかる事項については本規約が優先して適用されます。
5.　契約者は、当社の承認を受けて、本サービスを利用する利用者を定め、契約者自ら及びその利用者が本規約に定める義務の一切について誠実に履行することを表明保証するものとします。
6.　契約者は、当社から提供されるソフトウェア及びサービス等について、日本国内において、非独占的に利用できるものとします。
7.　本規約は、契約者における本サービスの利用について、当社及び当社の委託先と契約者及び利用者との間の一切の関係に適用します。

1.　本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。
2.　当社は、当社所定の基準により、本サービスの契約を希望する者の申込みの可否を判断します。当社は、当該契約を希望する者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合、当該契約を希望する者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
　　(1)　当社所定の方法によらずに登録の申込みを行った場合
　　(2)　登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
　　(3)　本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
　　(4)　過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
　　(5)　その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
3.　契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続を行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
4.　契約者は、利用者に対して、本規約の内容を遵守させるものとします。万一、利用者が本規約に違反する利用をした場合、かかる違反は契約者の本規約に対する違反とみなします。
5.　本条の規定により、当社が、本サービスの契約を希望した者に対して本サービスの契約を拒否した場合に本サービスの契約を希望した者に生じる不利益について、当社は一切の責任を負わず、当社は、本サービスの契約を希望した者に対して契約を拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。

1.　当社は、契約者に対し、第3条に基づく申込時に登録した利用者数に応じたID及びログインパスワード（IDと総称して、以下「ID等」といいます。）を発行して、これを通知します。
2.　契約者は、本サービスの利用開始後に利用者数が増減する場合、当社所定の方法により、速やかに連絡するものとします。
3.　契約者は、ID等を自己の責任において管理し、その管理について一切の責任を持つものとします。
4.　契約者は、ID等を、利用者を除く第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
5.　当社は、ログイン時に使用されたID等が登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な契約者又は利用者とみなします。
6.　契約者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者及び利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

1.　契約者は、本サービスの利用に対して、当社所定の方法により、当社が定める利用料金（メンテナンス料を含みます。）を支払うことに同意します。当該利用料金は、当社のホームページ記載のとおりとします。
2.　当社は、いかなる場合も、利用料金を返還しません。
3.　契約者は、本サービスの利用が終了した場合、当該終了の事由を問わず、契約期間末日までの利用料金の全額を支払うものとします。

1.　契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件で契約者の設備を設定し、契約者の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.　契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するものとします。
3.　契約者の設備及び前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

本サービスの提供に関して、契約者が当社から物品等の貸与を受けた場合、契約者は、その物品等を善良なる管理者の注意義務をもって使用及び管理するものとし、本契約の終了時に直ちに当社に返却するものとします。

1.　本サービスの提供は、本サービスにかかるメンテナンス料を支払うことを前提として行うものとします。

1.　当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
　　(1)　本規約のいずれかの条項に違反した場合
　　(2)　第3条第2項各号に該当することが判明した場合
　　(3)　支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
　　(4)　自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
　　(5)　差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
　　(6)　租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
　　(7)　解散又は営業停止状態となった場合
　　(8)　第3号乃至第7号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
　　(9)　当社からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
　　(10)　その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.　当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

1.　当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2.　当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

1.　契約者及び当社は、本契約に関して秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報（以下、「機密情報」といい、機密情報を開示する当事者を「開示当事者」といいます。）を、開示当事者の事前の承諾なく、第三者に開示及び漏洩しないものとします。但し、弁護士その他法令上秘密遵守義務を負う者へ本件受託業務に関連して開示する場合は、この限りではありません。なお、以下の各号の情報は「機密情報」に該当しないものとします。
　　(1)　開示当事者から開示された時点で、既に公知である情報
　　(2)　開示当事者から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
　　(3)　正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
　　(4)　開示当事者から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2.　当社は、契約者から開示された機密情報を、自らの責任で第2条2項の定めに従い認められた再委託先に開示することができるものとし、当該再委託先が第三者に機密情報を漏洩、開示することのないように合理的な管理を行うものとします。
3.　契約者及び当社は、開示当事者から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当該開示当事者に返却し、又は当該開示当事者の事前の書面による指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4.　契約者及び当社が、法令の規定、裁判所その他法的機関から適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第1項の定めに関わらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。但し、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示当事者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。

1.　当社は、契約者及び利用者による本サービスの利用によって提供・記録された利用者の氏名、部署、役職、メールアドレス等の属性情報及び本サービスの利用履歴等の情報（本サービスを通じた一切の活動の過程、態様、その他にシステム内での評価情報などを含みますが、これらに限られません。）について、本規約への同意の前後を問わず提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用（契約者並びに利用者への情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、企業等第三者への提供、市場の調査、本サービスの品質情報として一般公開、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。）することができるものとし、契約者並びに利用者はこれを予め承諾するものとします。
2.　当社は、Cookieに保存されている情報のみでは、契約者及び利用者個人を特定することはできませんので、Cookieの情報に関しては自由に利用するものとし、契約者及び利用者はこれを予め承諾するものとします。

1.　本サービスに関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）及び、これらの権利の登録を受ける権利(以下、｢知的財産権等｣といいます。)は全て、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
2.　契約者及び利用者は、本サービスに関して当社が契約者及び利用者に提供する情報（映像、音声、文章等を含みます。以下同じとします。）に関する著作権その他一切の権利が、当社又は当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
3.　契約者は、本契約終了後、当社から提供された資料に対し、当社からの指示に従って、消去、返却、裁断、若しくは消却などの必要な機密漏洩防止措置を講じるものとします。

契約者は、契約者による本サービスの利用期間中において、契約者の実社名（法人名又は組織・団体名に限ります。）、サービス名、ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として、当社又は当社の委託先の運営するWEBサイト、本サービスのパンフレット等に表記することを含めて、本サービスの広告・宣言・PR・販売促進等を目的とした資料等に、契約者の実社名、サービス名、ロゴマーク等を当社が使用することについて、予め同意するものとします。

契約者及び利用者は、本サービス（本サービスに関するコード、ドキュメント等の一切を含みます。）の利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
　　(1)　本サービスの目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
　　(2)　法令に違反する行為
　　(3)　犯罪に関連する行為
　　(4)　公序良俗に反する行為
　　(5)　当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
　　(6)　本サービスの運営・維持を妨げる行為
　　(7)　本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
　　(8)　プログラム等により自動的にアクセスする行為
　　(9)　本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
　　(10)　第三者になりすます行為
　　(11)　本サービスに酷似するサービスを提供する行為
　　(12)　第三者に本サービスを利用させる行為
　　(13)　反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
　　(14)　契約者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
　　(15)　前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
　　(16)　その他、当社が不適切と判断する場合

1.　契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2.　契約者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3.　当社が、契約者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4.　当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
5.　前項又は法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（但し、逸失利益を含む特別の損害は含みません。）ものとします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

1.　本サービスの利用期間内に、当社の事情により本サービスの提供をすることができなくなった場合、若しくは、当社の責に帰すべき事由によって契約解除又は契約終了となる場合には、当社は、契約者に対し、本サービスを適切に遂行しうる異なる業務委託先に本サービスを委託する可能性を鑑み、本サービスの引継ぎ方法等に関して、当社及び契約者間にて双方で誠実に協議し出来る限りの対処を行うものとします。

1.　本サービスは、契約者及び利用者が予定している利用目的への適合性又はその完全性、バグ等の不具合がないこと、更には不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを含めて、一切の保証又は条件を伴わずに現状で使用許諾されることについて、契約者及び利用者は予め承諾するものとします。また、当社は、本サービスの使用及びその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、バグ等の不具合に関して、契約者及び利用者に対していかなる明示又は黙示の担保責任も負担しないものとし、更には、バグ等により契約者及び利用者に対して生じた損害については、その賠償責任を負わないものとします。
2.　当社は、本サービスにより入手可能な情報が、正しいもの、正確なもの、時宜に適したもの、又は信頼性のあるものであることを表明若しくは保証するものではなく、またこれらの事項につき事前若しくは事後に調査する責任を負わず、かつこれらの事項により契約者及び利用者に損害が発生しても一切の損害賠償その他の責任を負わないものとします。
3.　本サービスの使用又はそれを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的又は間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害(利益の喪失、中断、情報の喪失等による損害を含みます。)等について、本規約において明示的に定める場合のほか、当社は、契約者及び利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
4.　当社の責に帰すべからざる事由による損害について、当社は、契約者及び利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

本サービスの利用期間の終了後も、第11条（機密保持義務）、第12条（個人情報）、第14条（権利の帰属）、第17条（紛争処理及び損害賠償）、第19条（免責）、及び第26条（管轄）及び本条は有効に存続するものとします。

1.　当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、契約者はこれに同意します。
2.　当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サービス上に掲載する方法によって契約者へ通知します。
3.　本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4.　当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。

1.　契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2.　当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に予め同意します。

1.　当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。
2.　契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム又は当社が別途指定する担当者宛に行うものとします。当社は、上記以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

本規約の準拠法は、日本法とします。

本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018 年 9 月 1 日施行
2020 年 1 月 20 日改定
2020 年 2 月 27 日改定